我々としては助かっているのだが、世界的な原油高騰に対する自民党政府の補助金は選挙対策とはいえどあまり賛成できない。
現在確かに高いとはいえ欧米各国から比べると軽油もガソリンも資源の乏しい日本にもかかわらずそれほど高騰していないのである。
思い出すのは50年前の石油ショック、原油が高騰してガソリンスタンドの売り惜しみが始まり店頭からトイレットペーパーが姿を消し日本中大パニックが起こったことを思い出すが、この時日本の企業はいろんな分野で省エネ技術を磨き上げてその後長い間省エネ先進国として君臨してきたのである。
「ピンチはチャンス」
ピンチを克服しようとして人も企業も知恵を絞って対策を講じ、その対策が新しい技術や習慣となり成長することが市場原理と考えている。
選挙対策とはいえ、このことが今後の技術立国としての日本の地位を低下させることになりかねないと危惧している。